2019/06/10
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- サラリーマン副業で太陽光発電事業で法人化する際のデメリットの紹介第３弾です。
★サラリーマン副業で太陽光発電事業で法人化する際のメリット★
●第１弾はこちら
太陽光発電でサラリーマン副業｜法人化のメリット１｜所得の分散
●第２弾はこちら
太陽光発電でサラリーマン副業｜法人化のメリット２｜小規模企業共済等掛金控除
●第３弾はこちら
太陽光発電でサラリーマン副業｜法人化のメリット３｜マイホームは社宅に
●第４弾はこちら
太陽光発電でサラリーマン副業｜法人化のメリット４｜出張日当で節税を！
●第５弾はこちら
太陽光発電でサラリーマン副業｜法人化のメリット５｜売上が1000万円をこえても消費税免税★サラリーマン副業で太陽光発電事業で法人化する際のデメリット★
●第１弾はこちら
太陽光発電でサラリーマン副業｜法人化のデメリット１｜税理士報酬が発生
●第２弾はこちら
太陽光発電でサラリーマン副業｜法人化のデメリット２｜赤字でも法人住民税７万円が発生
- 実はサラリーマン副業で太陽光発電事業で法人化する際のデメリット編は第２弾で終了の予定でした。
前回記事のコメントにて、法人事業税も「収入」にかかるということを教えていただき、急きょデメリット編第３弾の追加となりました。最近できた制度のようでまったくノーマークでした。
しかも検索してみても、各県からの税制紹介資料が多数ヒットするものの、
これらを読んでも素人の私にはいまいちよく理解できません。（苦笑）とりあえず現段階の私の理解で書きますが、税理士に相談後に、記事を修正するかもしれません。（笑）
- 法人の場合、赤字でも
均等割りと言われる法人住民税は支払う必要があると前回記事でご説明しました。今回ご紹介する法人事業税は「収入」に対して発生する税金です。
所得ではなく収入ですので、経費等の控除を行わずに、純粋に売電収入にかかるものになります。
※個人ではあまりつかえない控除制度はありますが、使うことはほぼないでしょう。気になる税率は0.9％
売電収入が低圧50ｋｗ程度でしたらざっくり200万円程度でしょうから。
およそ1.8万円は常に税金として発生します。先日の法人住民税とあわせると
合わせて９万円程度となります。 - 法人化することでいろいろな経費や控除を有効に使えるようになりますが、
その結果、課税所得が0となっても、この９万円は発生することになります。 - ちなみに税理士は、以下のような税理士紹介サイトで探すと効率的です。
相談無料ですので、ご興味がある方は一度ご相談ください。
コメント
税金ですが、洩れています。
地方特別法人税も対象です。
ですので、実質的には１.３％くらいになります。
by 大場 2015年11月3日 8:58 PM
大場さん
ご指摘ありがとうございます。
地方法人特別税ですね。
HP等参照してもいまいち理解できないのですが、
0.9％の43.2%ということで0.9%と合わせて1.29%ということなのでしょうか。
・・・難しいですね。
by あおそら 2015年11月4日 9:23 PM