太陽光発電の先端設備等導入計画の申請書を提出

新しい太陽光発電所の先端設備等導入計画の認定申請を行いました。

先端設備等導入計画の認定申請のメリットや申請方法についてはこちらをご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定で固定資産税３年無償

申請準備中に、急遽、提出先自治体から「太陽光発電は9/24から先端設備等導入計画の認定対象外となる」とのご連絡をいただき、それからおよそ1週間で準備を完了できました。

自治体から「太陽光発電は先端設備等導入計画の認定から外れる」との連絡あり

初めての申請でしたが何とかなりました。

先端設備等導入計画の申請で55万円の節税

こちらの自治体の場合、先端設備等導入計画の認定申請により、固定資産税が３年無償となります。
今回の固定資産税大正期額が1,585万円でしたので、太陽光発電所であれば約55万円程度の節税効果が見込めます。

• 1年目にかかる税金
  評価額=15,850,000円×(1－0.064)=14,835,600円
  税金=14,835,600円×1.4%=207,698円
• 2年目にかかる税金
  評価額=14,835,600円×(1-0.127)=12,951,479円
  税金=12,951,479円×1.4%=181,321円
• 3年目にかかる税金
  評価額=12,951,479円×(1-0.127)=11,306,641円
  税金=11,306,641円×1.4%=158,293円

この効果は大きいですね。

先端設備等導入計画の申請の注意点

申請前に自治体のご担当者に申請書を確認いただいたのですが、「設備名と型式名は工業証明書と完全に同じにすること。1文字でも間違いがあった場合は認定できない。」とご指摘いただきました。

調べてみると、そのような注意書きが書かれている自治体がいろいろなところで見られます。

たとえばこちらの東北経済産業局からの申請書記載のポイント資料にもこのような記載があります。

太陽光発電の販売元に確認して、過去に同システムにて申請した工業証明書の写しを見せていただき対応しました。
ちなみに今回のシステムではオムロン製の「パワーコンディショナー」が工業会証明書では「パワーコンディショナ」となっており驚きました。危なかったです。