自治体から「太陽光発電は先端設備等導入計画の認定から外れる」との連絡あり

昨日、固定資産税が３年間無償／半減となる先端設備等導入計画の認定をご紹介したばかりですが、
自治体より「太陽光発電は先端設備等導入計画の認定から外れる」との連絡がありました。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定で固定資産税３年無償

9/23までに先端設備等導入計画の申請できれば滑り込みセーフ

自治体によると9月24日以降の申請は受け付けないとのことで、9月23日までにすべての資料（工業会証明書除く）をそろえて提出できれば滑り込みセーフとなるようです。

ほとんどの資料は準備できているのですが、「経営革新等支援機関等による確認書」が間に合いません。
急遽、2~3日で「経営革新等支援機関等による確認書」を作成いただけるところを探しました。

太陽光発電に強い税理士事務所として有名なASCさんなどでは成功報酬で15万円でやってくれることは知っていたのですが、やっぱり料金が高いので最終手段としました。

経営革新等支援機関等による確認書をいただける認定経営革新等支援機関をWebサイトで検索して電話をしたところ、1件目で電話した神奈川県商工会連合会より紹介いただいた横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて迅速な対応をいただけそうです。

横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）のご担当には電話やメールでいろいろと相談させていただき本当にお世話になりました。
神奈川県在住の方でしたら、横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）さんへのご相談が本当におススメです。

ちなみに料金も無料とのことで、ほんとに申し訳ないです。

自治体担当者の面倒そうな対応が残念

神対応の横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）さんに比べて、自治体の担当者の面倒そうな対応が対象的でした。
「このギリギリで面倒な案件持ってきやがって」と言ったところでしょうか。逆の立場で考えると気持ちは分かりますｗ

でも、わざわざ電話でご連絡いただけただけでもありがたいです。
ご連絡なければ100%間に合ってなかったですから。