法人でも消費税免税事業者／課税事業者の選択は可能

副業サラリーマン「法人」でも消費税免税事業者／課税事業者の選択が可能

ここのところ法人化の勉強を進めています。
法人化の勉強をしているなかでドキッとしたのが

法人でも消費税免税事業者／課税事業者の選択が可能か？

という内容でした。

ものの本を読みながら勉強しているのですが、
（あたり前すぎるためか）上記についてふれられているものは見つけられませんでした。

結論から先に述べますと

「法人でも消費税免税事業者／課税事業者の選択が可能」

のようです。

課税事業者を選択することで設備投資費用の消費税分が還元

なぜここにこだわるかと言うと

大型設備投資をする１年目にあえて課税事業者を選択することで、設備投資費用の消費税分を還元うける

ためです。

当ブログでは何度も紹介してきましたように、個人事業主では使えることは間違いないのですが、
法人でどうなのか、調べていなかったのでよくわかりませんでした。

ものの本には
法人成りのメリットである「売上が１０００万円を超えていても、法人成り後２年間は免税」ということを説明したいがため
むしろ「それ以外の法人はすべて課税事業者」と誤解をまねく表現が多々見られました。

サラリーマン副業として太陽光発電事業をやっていて
売上１０００万円をこえる方は、かなり限られると思います。

とりあえず、売上１０００万円以下であれば免税事業者を選べるようですので
副業サラリーマンの方のご参考になれば幸いです。

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