サラリーマン副業のふるさと納税の限度額の調べ方

本業は会社員だけど、太陽光発電やその他の事業を副業でやっている、サラリーマン副業者の
ふるさと納税の限度額を調べる方法をまとめました。

サラリーマン副業者はふるさと納税限度額を調べるのは難しい

当ブログでは私自身の経験を通してサラリーマンが副業で太陽光発電事業を行うための方法を紹介しています。

いっぽう世の中で大流行中のふるさと納税。
サラリーマンとして本業の会社員の給料をいただきながら、副業の太陽光売電収入を得ている場合、ふるさと納税の限度額ってわかりずらいです。

ちょっと難しく言うと
給与所得と事業所得がある時「何を基準にふるさと納税の限度額が決まるのか」が分からないです。

いろいろと調べましたがこちらの
ふるさと納税の仕組みと手続き｜税務研究会
が分かりやすく詳しく説明されています。

税理士がしっかり監修されているようで、最新の法律に基づいた内容に更新されています。
ふるさと納税の税務に関する全般的なことが、かなり詳しく説明されているのでやや専門的ですが、その分全体を理解できるので
給与所得と事業所得がある時「何を基準にふるさと納税の限度額が決まるのか」などというちょっとマイナーな疑問にもしっかり対応できます。

サラリーマン副業のふるさと納税限度額の速算表

では結論から。

サラリーマン副業で給与所得と事業所得がある時「何を基準にふるさと納税の限度額が決まるのか」

結論：
　①課税所得⇒所得税額を算出
　②所得税額から住民税額を算出（所得税額の10％）
　③所得税率と所得税額からこちらの速算表を用いて計算

です。

①課税所得⇒所得税額を算出

サラリーマン副業で給与所得と事業所得がある方はまずは何とかして課税所得を調べてみてください。
確定申告書Bで言うところの㉖です。（ここでは課税所得の求め方は割愛します。）

国税庁のホームページからいただいてきた所と課税所得から所得税の速算表です。

②所得税額から住民税額を算出（所得税額の10％）

つづいて所得税額から住民税額を算出します。
これは基本所得税額の10％です。均等割りとかいろいろありますがざっくり計算で10％と考えます。

③所得税率と所得税額から速算表を用いて計算

最後に所得税率と所得税額からこちらの速算表を使ってふるさと納税の限度額を計算します。
この早見表が「ふるさと納税の仕組みと手続き｜税務研究会」のノウハウの塊ですね。

ちなみに私も内容は理解していません。（笑）
いろいろ面倒な計算をした結果がこちらの速算表です。

ふるさと納税限度額算出早見表

所得税率	ふるさと納税限度額
5％	住民税額 ｘ 23.55851% +2,000円
10％	住民税額 ｘ 25.06579% +2,000円
20％	住民税額 ｘ 28.74389% +2,000円
23％	住民税額 ｘ 30.06750% +2,000円
33％	住民税額 ｘ 35.51956% +2,000円
40％	住民税額 ｘ 40.68348% +2,000円
45％	住民税額 ｘ 45.39779% +2,000円

ふるさと納税の仕組みと手続き｜税務研究会

まとめ

本業は会社員だけど副業で事業収入を得ているサラリーマン副業者のふるさと納税の限度額を調べる方法をまとめました。

結論：
　①課税所得⇒所得税額を算出
　②所得税額から住民税額を算出（所得税額の10％）
　③所得税率と所得税額からこちらの速算表を用いて計算

税理士費用を安くおさえるコツ

サラリーマン副業で事業、特に当ブログのように太陽光発電に取り組まれている方でしたら、確定申告は税理士さんにお願いするのはMustです。
税理士紹介の大手こちらの２社で探してみてください。ただ今回のようなふるさと納税の限度額の算出などは税理士に任せるのではなくできるだけ自分で調べることが税理士費用を安くおさえるコツです。