初めての分譲太陽光発電購入の5ステップと絶対に押さたい2つのポイント

初心者向け「土地付き分譲太陽光の購入から初年度確定申告まで」に必要な５ステップのまとめ

サラリーマンが土地付き分譲太陽光発電のために副業で個人事業を開業するという想定で、まったくの初心者が事業開始初年度に行うべき５つのステップにまとめました。

1. 個人事業を開業する（事業開業１年目）
2. 消費税課税事業者を選択する
3. 太陽光発電の減税に申請＆許可（生産性向上設備投資促進税制の場合）
4. 土地付き分譲太陽光を購入する
5. 確定申告（事業開業１年目分）

です。

ちなみに自分で土地を用意して野立て太陽光発電所を作る場合はこの５ステップ前に、土地探し・メーカ選定がはいるだけで（それが大変なのですが）その後のこの５ステップ自身は変わりません。

この５ステップの中に、土地付き分譲太陽光発電所を始めるにあたって押さえておきたい以下の２つのポイントが含まれています。

1. あえて「消費税課税事業者」を選択することで太陽光購入費用の消費税の還元をうける
2. 太陽光発電に適用可能な減税（生産性向上設備投資促進税制を想定）を適用し太陽光発電所の購入費用を経費として即時償却する

と言っても初めての方には、聞きなれない言葉ばかりだと思いますのでかんたんに説明します。

なお、理解しやすいためのモデルケースとして

• 給与500万円のサラリーマン
• 2000万円の土地付き分譲太陽光を購入
• 土地付き分譲太陽光では年間200万円の売電収入を得られる

という例で説明します。

なお、２つともかなり強力なスキームですので初心者副業サラリーマンには使いこなすのは難しかもしれません。
実際には税理士（副業サラリーマンが太陽光発電事業を行うのであれば必須です！）に必ずご相談ください。

「消費税課税事業者」を選択し太陽光購入費用の消費税の還元をうける

消費税課税事業者というのは「消費税を国に納める事業者」のことです。
太陽光発電所にて発電した電力は電力会社に消費税付きで買取ってもらえます。（例：25円/kWhであれば25*1.08=27円/ｋWh）

本来、売上げ規模の小さい個人事業では消費税が免税されます。（売上1000万円以下）
言いかえると、電力会社からもらった消費税8％を、そのまま自身の利益としてもらってしまっても良いのです。
それをあえて消費税課税事業者を選ぶメリットはなんでしょう。

それは太陽光発電所という大きな買い物で支払った消費税を取り戻すためです。

2000万円（税抜）の太陽光発電所を購入したとすれば消費税8％で160万円の消費税を支払っているはずです。
消費税課税事業者となることでこの160万円を取り戻すことができます。

残念ながら売電収入の消費税分は支払う必要があります。１年間の売電収入（税抜）が200万円だとすると16万円ですね。
また、消費税課税事業者を選択すると3年間は消費税免税事業者に戻すことができません。
したがって3年間は売電収入の消費税分を国に納める必要があります。

とは言え

太陽光発電購入費分160万円－売電収入16万円×3年分＝112万円

得することができます。

太陽光発電所の購入費用を経費として即時償却する

即時償却とは、太陽光発電所購入にかかった費用を初年度１年間の経費として処理することです。

通常であれば、太陽光発電所の建設の経費は17年間で按分すると定められています。単純化して言えば太陽光発電の購入費用を17等分して17年間かけて経費処理すると言うことです。

2000万円の太陽光発電所であれば、その1/17である118万円が１年間の経費として処理できる金額になります。

即時償却を使えば、太陽光発電所の購入費用2000万円すなわち100％を初年度の経費として計上することができます。。
（太陽光発電に適用可能な減税（生産性向上設備投資促進税制を想定）の適用を想定し）

即時償却のメリットがピンとくるでしょうか？
即時償却のメリットは、サラリーマン給与分の税金の還元により太陽光発電所購入費用の回収を早めることです。

売電収入200万円ですから初年度に1800万円の赤字になります。
これを本業であるサラリーマンの給与収入とあわせる（損益通算と言います）ことで、サラリーマン給与分の税金を減らすことができます。

サラリーマンの給与が500万円とすると
サラリーマン給与500万円＋売電収入200万円＝700万円となり、損益通算して初年度は1300万円の赤字となります。

個人事業主は赤字を3年間繰り越せますので、3年間で太陽光発電所購入費用がちょうど経費処理し終えるイメージですね。
実際には給与所得ではなく課税所得で考えますので計算はもっと複雑なのですが、給与500万円の方ですとざっくり15％を税金に支払っていると考えると1年間で75万円。なんと3年間で225万円分の税金が安くなります。

ちなみに本来であれば17年間トータルで225万円税金が安くなるところを、前倒しして3年間受け取っているだけです。
むしろ即時償却を使うと累進課税である所得税の納税金額はトータルでは増えるはず。（だんだん難しくなってきましたね。）

始めに述べましたように、即時償却のメリットはサラリーマン給与分の税金の還元により太陽光発電所購入費用の回収を早めることです。
実をいうと、どちらかというと、回収したお金を再投資するスタイルの方にお勧めのスキームになりますので、初めて個人事業を始める方におススメと言ってしまうとちょっと語弊があるかもしれません。

また、その他、低所得者（＝３年間は所得０ですので）向けのサービスが受けれるようになるメリットもあります。
具体的には学費／医療費が安くなるなどですね。私の場合は長男の幼稚園の補助金額がUpしました。

まとめ

サラリーマンが土地付き分譲太陽光発電のために副業で個人事業を開業するという想定で、事業開始初年度に行うべき５つのステップと押さえておきたい２つのポイントをまとめました。

事業開始初年度に行うべき５つのステップ

1. 個人事業を開業する（事業開業１年目）
2. 消費税課税事業者を選択する
3. 太陽光発電の減税に申請＆許可（生産性向上設備投資促進税制の場合）
4. 土地付き分譲太陽光を購入する
5. 確定申告（事業開業１年目分）

おきたい２つのポイント

1. あえて「消費税課税事業者」を選択することで太陽光購入費用の消費税の還元をうける
2. 太陽光発電に適用可能な減税（生産性向上設備投資促進税制を想定）を適用し太陽光発電所の購入費用を経費として即時償却する

念のため免責ですが、簡易化のためかなり端折って説明しています。
実際にはケースバイケースで損をする可能性もありますし、逆にもっと良いやり方がある場合もありますので、必ず事前に税理士へのご相談ください。

話が複雑になるのでここでは説明しませんでしたが、例えば、

• 消費税課税事業社を選ぶと税務調査が入りやすくなるとか、
• 即時償却で課税0の3年間は青色申告特別控除などがメリットがなくなるとか、
• 5%定額控除のほうが絶対金額ではお得とか、
• あえて定額法を選ぶことで青色申告特別控除65万円と組み合わせれば、20年間ほぼ事業所得が0にできる（＝非課税）

等のデメリット／他のやり方もあります。

このような事例を総合的に判断する必要がありますので、初心者の方が太陽光発電でサラリーマン副業を行うのであれば顧問税理士は必須だと考えてください。

税理士利用のススメ

副業サラリーマンの太陽光発電事業には税理士利用は必須です。
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（参考）初めての方におすすめの太陽光発電のメンテナンスパック

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