2016年度の太陽光発電の税制優遇はどうなるか？

2016年度の太陽光発電の税制優遇を考える

2015年度には、太陽光発電の普及促進のために、大きく２つの税制優遇がありました。

1. 生産性向上設備投資促進税制
2. グリーン投資減税

の2つの税制優遇です。

先日、グリーン投資減税について記事にさせていただきましたが、

 太陽光発電でサラリーマン副業｜太陽光個人事業塾！ 

2016年3月末Xデーに向けグリーン投資減税を考える

https://aosoracompany.com/archives/1214

生産性向上設備投資促進税制の代わりにグリーン投資減税はどうか？先日、生産性向上設備投資促進税制の実質的な申請締め切りが閉まっているとの記事を書かせていただきました。生産性向上設備投資促進税制の後の税制として、もう一度グリーン投資減税の適用を考えて...

本日は、2016年度の太陽光発電の税制優遇について考えてみたいと思います。

2016年度では太陽光発電の税制優遇は縮小

昨年末より、ニュースなどで2016年度の太陽光発電の税制優遇は縮小されることが報道されています。

私も「ふ～ん、そうかぁ」ぐらいに考えており、あまりまじめに見れていませんでしたが、先日の記事にコメントいただき改めて内容を調べてみました。

グリーン投資減税

前述の記事で言われている税制優遇の縮小は、このグリーン投資減税に対するもののようです。

これまで何度か延長している太陽光発電に対するグリーン投資減税ですが、2016年には延長されないことがほぼ確定のようです。

2014年度にグリーン投資減税の100%即時償却が終了になり、2015年度でグリーン投資減税が適用外になるとのことで、非常に残念です。

ちなみに太陽光発電以外のグリーン投資減税はまだ続くようです。

生産性向上設備投資促進税制

私は生産性向上設備投資促進税制も、太陽光発電は適用中止になるのかなぁと考えていましたが、
少なくとも現段階では「適用中止」となるとの情報ソースは発見できませんでした。

実際にはすでに太陽光発電販売会社は2016年度の税制優遇として50%即時償却を訴求しています。

そもそも2015年度開始当初も、生産性向上設備投資促進税制に関しては「太陽光発電施設が対象か？対象外か？」で議論されていました。
そう考えると、わざわざ太陽光発電施設だけ、明確に「適用外」と宣言することは無いのではないかと考えます。

まとめ

2016年度の太陽光発電の税制優遇は

• グリーン投資減税：適用外
• 生産性向上設備投資促進減税：50％即時償却

と言う事になりそうです。

ただし、2015年度の生産性向上設備投資促進減税のように、どこかから隠しネタが飛び出してくる可能性もありえます。
注意しながらウォッチしておきます。