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2019/06/10
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アメリカと日本の太陽光発電の税制優遇の比較
先日、2016年度の太陽光発電の税制優遇に関する記事を書かせていただきました。
2016年度も始まり2週間たちますが、2016年度の太陽光発電の税制優遇については、上記記事以外の新しいスキームの登場は見られません。
土地付き分譲太陽光の物件紹介などを見ると、やはり生産性向上設備投資促進減税の50%即時償却だけかなぁと感じています。
アメリカの太陽光発電の税制優遇
そのような中、日経BPに面白い記事を発見しましたので（ちょっと古い記事ですが）ご紹介します。
私が特に驚いたのがこちらの一文です。
ITCは、2006年から始まった連邦レベルの制度で、太陽光発電システムを含む、再生可能エネルギーの設備投資に適用される。太陽光発電システムの購入者であるホームオーナー、発電所所有者、さらに、システムリースを提供するプロジェクトデベロッパーは、システム設置にかかった投資額の30％を税額控除できる。
これまで全く知らなかったのですが、
アメリカでは再生可能エネルギーの税制控除が30%とのこと。
実際に、日本の税制控除と同じかどうかはは分かりませんが、
税制優遇30%と言えば、当年の納税額が太陽光発電所の購入額の30%そのまま控除されることになります。
つまり1500万円の太陽光発電所であれば2000万円×30%＝600万円の税金が控除されることになります。
日本では、グリーン投資減税でする税制控除は7%でしたので、それに比べて信じられないほどの優遇です！
さらにアメリカでは2019年まで税制控除30%が決定したそうです。すごいですね！
その後2022年の税制控除10%まで段階的に下がるようですが、10%でもすごいレベルです！
コメント
訳が正しいのか、分からないのですが、日本のグリーン投資減税の即時償却３０％と
同じなのでは？
（税額控除は経費控除などで計算した税額から３０％ですから、本当に「税額控除」なら、概算で日本の２倍の節税効果がありますが）
さらに日本は中小企業では、太陽光発電所を除けば、即時償却３０％＋税額控除７％が可能だそうです。
by 匿名希望＝通りすがり（鬼） 2016年4月16日 5:32 PM
通りすがり（鬼）さん
記事によると「税額控除」のようです。
まさか日経系の記事でこの辺りを間違うとは思えませんし、2019年年以降に刻んで下げていくという記述からもおそらく税額控除で正しいのではと思っています。
（アメリカに太陽光発電所を購入するつもりがあるわけではないので、英語の原文を読んで確かめるまでの情熱はわかないのですが。（笑））
そういえば、税理士より、
太陽光発電所を２基作るのであれば、即時償却と税制控除をダブルで使えるのでは？！みたいな発言があったので、それのことですかね。
太陽光発電所では使えないのですね。
いずにせよ、即時償却３０％を使ったら、税額控除が利くだけの利益が残らないので私には使えない制度ではあるのですが。笑
by あおそら 2016年4月17日 11:15 AM