副業サラリーマンの日本政策金融公庫への融資相談

日本政策金融公庫へ融資相談

ようやく本業の休みが取れたので日本政策金融公庫へ追加２基の太陽光発電所分の融資相談に行ってきました。
現状稼働中の太陽光発電所初号基はなけなしの自己資金で作ったため、今回が初めての融資相談となります。

公庫への融資の相談内容 

私の相談の内容は

1. 現在の個人事業主とは別に新しく法人を設立（「創業」と言うようです。）
2. 新法人への融資希望：（ちょっと多めに）4000万円を希望

という内容です。

あらかじめ電話で概要を話を聞いたうえで、詳しい話は直接確認したほうが良いと思い、横浜西支店におじゃましました。
ちなみに支店訪問は予約なしの飛び込み訪問（＝予約不可）となります。

相談して分かったこと

1. 相談はあくまでも「相談」なので、融資可能かどうかは実際に申請後に審査してみなければわからない。
   ⇒訪問すればなにかしら情報得られると思ったのですがそんなことは無かったです。
2. 新法人を設立した後でないと、融資申請はできない。（登記が必要）
   ⇒私は「融資が下りるならば新会社設立（創業）する」と考えていたのですが考えが甘々でした。
3. 「創業」時の融資では必ず不動産担保が必要
   ⇒すでに事業で実績がある人は無くてもOK。
4. 申請後に、事業性や不動産担保の評価をして、融資可否を判断する。
   ⇒言われてみれば当たり前で、担保の評価もせずに貸せる／貸せないの話はできないですよね。（笑）
5. 太陽光パネルのみを担保にすることはできない。（土地とセットでなら可能性あり。）
6. 現状の「環境・エネルギー対策資金」は金利的な優遇はない。
7. 提出資料を見て公庫側で最も有利な制度で貸付けるので、こちら（借り手）側で融資種類の検討は不要。
8. 融資は基本として固定金利

その他得られた情報

1. 昨年度末（15年3月？）に金利優遇が終わり、太陽子発電事業での融資希望者が急激に減った。
2. 金利が下がっただけで融資基準が特に厳しくなったわけではない。
3. 特に他に借り入れがあるとかでなければ担保さえあれば「融資ができない」ということではなさそう。
   （融資が下りない可能性もあるため明言されることはありません。あくまでも私の感触です。）
4. 創業時の4000万円の借り入れは「妥当」な感触。
5. 逆に融資MAX額の7200万円まで下りることはまずなさそうな感触。

今後の流れ｜日本政策金融公庫からの融資

今後の流れとしては

1. 法人設立
2. 日本政策金融公庫へ必要な申請書類を郵送
   ↓（２～３週間：この間で担保の評価などを行う）
3. 日本政策金融公庫の担当者と面談
   ↓（２～３週間）
4. 融資

となるようです。 

申請時に必要な書類

必要書類の準備ですが、本日教えていただいた内容のメモを備忘として記載しておきます。

• 創業計画書（公庫HPよりフォームDLする）
• 取引商品・サービス：（太陽光発電事業だけなら）自明なので不要
• 取引先・取引関係等：（太陽光発電事業だけなら）自明なので不要
• 開始賃借対照表 顧問の税理士に言えば作ってくれる１枚ものの資料で可。無しでも可。

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