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初心者向け分譲太陽光の5ステップ&押さえておきたい2つのポイント

time [投稿日]2016/04/04

time [最終更新日]2016/10/04

初心者向け分譲太陽光の5ステップ&押さえておきたい2つのポイント

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初心者向け「分譲太陽光の購入から初年度確定申告まで」に必要な5ステップのまとめ

サラリーマンが分譲太陽光発電のために副業で個人事業を開業するという想定で、まったくの初心者が事業開始初年度に行うべき5つのステップにまとめました。

  1. 個人事業を開業する(事業開業1年目)
  2. 消費税課税事業者を選択する
  3. 太陽光発電の減税に申請&許可(生産性向上設備投資促進税制の場合)
  4. 分譲太陽光を購入する
  5. 確定申告(事業開業1年目分)

です。

ちなみに自分で土地を用意して野立て太陽光発電所を作る場合はこの5ステップ前に、土地探し・メーカ選定がはいるだけで(それが大変なのですが)その後のこの5ステップ自身は変わりません。

この5ステップの中に、分譲太陽光発電所を始めるにあたって押さえておきたい以下の2つのポイントが含まれています。

  1. あえて「消費税課税事業者」を選択することで太陽光購入費用の消費税の還元をうける
  2. 太陽光発電に適用可能な減税(生産性向上設備投資促進税制を想定)を適用し太陽光発電所の購入費用を経費として即時償却する

上昇

と言っても初めての方には、聞きなれない言葉ばかりだと思いますのでかんたんに説明します。

なお、理解しやすいためのモデルケースとして

  • 給与500万円のサラリーマン
  • 2000万円の分譲太陽光を購入
  • 分譲太陽光では年間200万円の売電収入を得られる

という例で説明します。

なお、2つともかなり強力なスキームですので初心者副業サラリーマンには使いこなすのは難しかもしれません。
実際には税理士(副業サラリーマンが太陽光発電事業を行うのであれば必須です!)に必ずご相談ください。

「消費税課税事業者」を選択し太陽光購入費用の消費税の還元をうける

消費税課税事業者というのは「消費税を国に納める事業者」のことです。
太陽光発電所にて発電した電力は電力会社に消費税付きで買取ってもらえます。(例:25円/kWhであれば25*1.08=27円/kWh)

本来、売上げ規模の小さい個人事業では消費税が免税されます。(売上1000万円以下)
言いかえると、電力会社からもらった消費税8%を、そのまま自身の利益としてもらってしまっても良いのです。
それをあえて消費税課税事業者を選ぶメリットはなんでしょう。

それは太陽光発電所という大きな買い物で支払った消費税を取り戻すためです。

お金を取り戻す

2000万円(税抜)の太陽光発電所を購入したとすれば消費税8%で160万円の消費税を支払っているはずです。
消費税課税事業者となることでこの160万円を取り戻すことができます。

残念ながら売電収入の消費税分は支払う必要があります。1年間の売電収入(税抜)が200万円だとすると16万円ですね。
また、消費税課税事業者を選択すると3年間は消費税免税事業者に戻すことができません。
したがって3年間は売電収入の消費税分を国に納める必要があります。

とは言え

太陽光発電購入費分160万円-売電収入16万円×3年分=112万円

得することができます。

太陽光発電所の購入費用を経費として即時償却する

即時償却とは、太陽光発電所購入にかかった費用を初年度1年間の経費として処理することです。

通常であれば、太陽光発電所の建設の経費は17年間で按分すると定められています。単純化して言えば太陽光発電の購入費用を17等分して17年間かけて経費処理すると言うことです。

2000万円の太陽光発電所であれば、その1/17である118万円が1年間の経費として処理できる金額になります。

即時償却を使えば、太陽光発電所の購入費用2000万円すなわち100%を初年度の経費として計上することができます。。
(太陽光発電に適用可能な減税(生産性向上設備投資促進税制を想定)の適用を想定し)

即時償却のメリットがピンとくるでしょうか?
即時償却のメリットは、サラリーマン給与分の税金の還元により太陽光発電所購入費用の回収を早めることです。

売電収入200万円ですから初年度に1800万円の赤字になります。
これを本業であるサラリーマンの給与収入とあわせる(損益通算と言います)ことで、サラリーマン給与分の税金を減らすことができます。

サラリーマンの給与が500万円とすると
サラリーマン給与500万円+売電収入200万円=700万円となり、損益通算して初年度は1300万円の赤字となります。

個人事業主は赤字を3年間繰り越せますので、3年間で太陽光発電所購入費用がちょうど経費処理し終えるイメージですね。
実際には給与所得ではなく課税所得で考えますので計算はもっと複雑なのですが、給与500万円の方ですとざっくり15%を税金に支払っていると考えると1年間で75万円。なんと3年間で225万円分の税金が安くなります。

ちなみに本来であれば17年間トータルで225万円税金が安くなるところを、前倒しして3年間受け取っているだけです。
むしろ即時償却を使うと累進課税である所得税の納税金額はトータルでは増えるはず。(だんだん難しくなってきましたね。)

お金

始めに述べましたように、即時償却のメリットはサラリーマン給与分の税金の還元により太陽光発電所購入費用の回収を早めることです。
実をいうと、どちらかというと、回収したお金を再投資するスタイルの方にお勧めのスキームになりますので、初めて個人事業を始める方におススメと言ってしまうとちょっと語弊があるかもしれません。

また、その他、低所得者(=3年間は所得0ですので)向けのサービスが受けれるようになるメリットもあります。
具体的には学費/医療費が安くなるなどですね。私の場合は長男の幼稚園の補助金額がUpしました。

まとめ

サラリーマンが分譲太陽光発電のために副業で個人事業を開業するという想定で、事業開始初年度に行うべき5つのステップと押さえておきたい2つのポイントをまとめました。

事業開始初年度に行うべき5つのステップ

  1. 個人事業を開業する(事業開業1年目)
  2. 消費税課税事業者を選択する
  3. 太陽光発電の減税に申請&許可(生産性向上設備投資促進税制の場合)
  4. 分譲太陽光を購入する
  5. 確定申告(事業開業1年目分)

おきたい2つのポイント

  1. あえて「消費税課税事業者」を選択することで太陽光購入費用の消費税の還元をうける
  2. 太陽光発電に適用可能な減税(生産性向上設備投資促進税制を想定)を適用し太陽光発電所の購入費用を経費として即時償却する

念のため免責ですが、簡易化のためかなり端折って説明しています。
実際にはケースバイケースで損をする可能性もありますし、逆にもっと良いやり方がある場合もありますので、必ず事前に税理士へのご相談ください。

話が複雑になるのでここでは説明しませんでしたが、例えば、

  • 消費税課税事業社を選ぶと税務調査が入りやすくなるとか、
  • 即時償却で課税0の3年間は青色申告特別控除などがメリットがなくなるとか、
  • 5%定額控除のほうが絶対金額ではお得とか、
  • あえて定額法を選ぶことで青色申告特別控除65万円と組み合わせれば、20年間ほぼ事業所得が0にできる(=非課税)

等のデメリット/他のやり方もあります。

このような事例を総合的に判断する必要がありますので、初心者の方が太陽光発電でサラリーマン副業を行うのであれば顧問税理士は必須だと考えてください。

税理士利用のススメ

副業サラリーマンの太陽光発電事業には税理士利用は必須です。
もちろん私もお願いしています!

 

 

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コメント

  • ああ、サラリーマンの方には、安易に即時償却 薦めないでください。
    配偶者控除や、基礎控除などを考えるとメリットが薄いというのが弊社税理士の見解です。
    消費税の還付についても、税務署との折衝が増えるリスクと覚悟が必要ですし、
    簡易課税を安易に選ばず、
    税務申告が苦にならない方は普通申告(1000万円以下の売上なら、最小値の納税になります)がオススメです。
    確定申告HPからも作成できますので。

    アホな販売業者は、還付金や償却などで、お金が戻ってくることで実質負担が減りますよ
    などと説明しますが、その分の手間が増えることは覚悟しなくてはなりませんよ。

    by 匿名希望=通りすがり(鬼) €2016年4月4日 3:22 PM

    • 通りすがり(鬼)さん

      コメントありがとうございます。

      おっしゃるように安易にすすめすぎるのは良くないですね。
      初めての方向けに簡易な説明にしたかったので、おっしゃるようなデメリットがあることをあえて書かなかったのですが、逆に中途半端な知識ですと悪い人にカモられるかもしれません。
      と言うことでそのあたりの説明追加/修正と、私のポリシーで副業サラリーマンには「顧問税理士は必須」というところを強調させていただきました。

      by あおそら €2016年4月4日 10:50 PM

  • あおそらさん、こんにちは。
    まとめていただいてありがとうございます。

    こちらは来週に個人事業届、青色申告、消費税課税事業の届けを税務署に提出予定です。

    個人事業用に地元信用金庫に口座を開いたとたんに担当者から連絡があり、融資の話まで浮上。
    運がよければ2基目の太陽光発電も視野に入ってきました。

    おっしゃるように副業とはいえ、発電事業と認められなければ節税の面で大きく違いますね。
    私も税理士さんにヒアリングをしてみようと思います。
    差支えなければ、ご紹介していただけないでしょうか?
    よろしくお願いします。

    by 大空かける €2016年4月7日 10:12 AM

    • 大空かけるさん

      ご返答おそくなり申し訳ありません。本業で長期出張にでておりました。
      個人事業開業するとのこと、おめでとうございます。(念のためですが、本業の副業規定は大丈夫でしょうか?)

      また信用金庫の融資の可能性もでてきたとのことでうらやましいです。
      調整が進みましたらまた詳細を教えてくださると幸いです。特に金利がどれくらいかが気になります。

      私の顧問税理士は、業務多忙で新規受付を中止しているので、ご紹介はちょっと難しそうです。笑
      過去の記事でなんどか紹介している税理士一括紹介サービスか、関東圏であれば業界でも有名なソーラー税理士ASCさんが良いかもしれません。

      by あおそら €2016年4月10日 6:48 AM

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