2019/06/10
購入検討中の宮崎県の土地付き太陽光発電所案件について、日本政策金融公庫へ融資申請を行いました。
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日本政策金融公庫への融資申請
1年半ほど前の太陽光発電所案件で融資申請を検討したさいにほとんど資料準備はできていたので、今回の宮崎県の土地付き太陽光発電所案件に合わせて資料を若干修正して申請しました。
日本政策金融公庫へ融資申請の提出書類
日本政策金融公庫へ融資申請で用意したものはこちら。
(日本政策金融公庫へ経営力向上計画の相談に行った際に、申請に必要な書類を教えていただいていました。)
- 2年分の確定申告書と申告決算書の写し
- 確定申告期の税金の領収書(所得税、消費税等)
- 設備の見積書、物件説明書など
- 営業用地の契約書(仮)
- 企業概要書(公庫所定様式)
- 経営力向上計画認定書
ちょっと迷ったのが2の税金の領収書です。
私は本業がサラリーマンなので所得税は、本業のサラリーマンの給与から引き落とされています。
消費税も非課税事業者ではありませんし・・・。
とりあえず太陽光発電所の固定資産税と、本業である会社給与明細書を印刷して添付しました。
4の営業用地の契約書(仮)は、太陽光発電所関係は融資まで行ってもその後の土地のトラブルで案件が止まってしまうことがあるそうです。
それを防ぐために、事前に営業用地の契約書(仮)を提出してくださいとのことです。なるほど。
6の経営力向上計画については、今回私が経営力向上計画の金融支援を用いて融資をお願いするために必要になるものです。
経営力向上計画の金融支援については、こちらで詳細をご説明していますので、よろしければご一読ください。