2018年度の太陽光発電売電価格が18円で事実上決定！

2018年度の10kW～50kWの太陽光発電の売電価格が18円/kWhで事実上決定しました。
18円/kWhは2018年2月7日に行われた「調達価格等算出委員会（第36回）」で委員長案として提示されたもので、過去の経緯から、2018年度の売電価格がこの価格で決定なのはほぼ間違いありません。

2018年度の太陽光発電売電価格が18円

2017年度の10kW～50kWの太陽光発電の売電価格は21円/kWhでしたので、2018年度の同の売電価格が18円/kWhとなると3円の値下がりとなります。これは2017年比でなんと14.3％のダウンとなります。

もともと太陽光発電の売電（調達）価格は市場価格に連動して定めることになっており、2017年度から2018年度で以下のように市場価格が変わったようです。

• システム価格：24.4⇒21.1万円/kW
• 設備利用率：15.1%⇒17.1％

まずシステム価格が2017年比で9.5％下っていますね。これは個人的な所感としては「まぁ、そんなものかなぁ」と感じます。ここのところ太陽光発電パネルが安いですからね。

今回の注目点は「設備利用率」が大きく上がったところ。これは太陽光発電業界で大流行りの「過積載」を算出価格に反映したためとされています。

う～ん。
太陽光発電の関連業者ががんばって工夫して、我々太陽光発電事業者がリスクをとって導入したものが、（ノーリスクの）国によってあっさり回収されてしまった印象です。
なんか悔しいですね。

調達価格等算定委員会（第36回）‐配布資料より

18円でも大丈夫だけど・・・

以前より太陽光発電業界では「まじめにやっているところなら18円でも大丈夫」と言われています。
まぁ、まじめに事業をやっているところなら毎年下がる売電価格を想定して原価低減のロードマップを引くのはあたりまえですよね。じゃないと会社がつぶれます。

ただ太陽光発電業界全体の冷えてしまうのが心配です。
世論が「アンチ太陽光発電」となってしまえば、市場全体が縮小して、原価低減が思い通りに進まなくなるでしょうから。

どちらかというと最近の世論では「再生エネルギーがもっと頑張っていかないと！」という流れになっていると思うのですが、一般の方々に取っては毎月の「再生エネルギー賦課金」がものすごいマイナスイメージですからね。

世論を考えると18円もやむ無しかなぁと思います。

税制優遇に期待

ということで、次は税制優遇に期待したいですね。
2017年には完全になくなってしまった太陽光発電の即時償却が復活すれば、好景気に支えられて18円でも太陽光発電を作る企業は多数あると思います。

というか再生エネルギーを本気で普及させるなら国もなにかしらの負担（リスク）をしてほしいです。

まとめ

2018年度の10kW～50kWの太陽光発電の売電価格が18円/kWhで事実上決定しました。
18円/kWhは2018年2月7日に行われた「調達価格等算出委員会（第36回）」で委員長案として提示されたもので、過去の経緯から、2018年度の売電価格がこの価格で決定なのはほぼ間違いありません。

いろいろ書きましたが、半分愚痴になってしまいました。（笑）

お付き合いのある業者は「18円でも大丈夫」と言っていますので、私は2018年も太陽光発電を頑張っていくつもりです。