太陽光発電でサラリーマン副業|太陽光個人事業塾!

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太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のデメリット2|赤字でも法人住民税7万円が発生

time [投稿日]2015/10/29

time [最終更新日]2015/11/28

太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のデメリット2|赤字でも法人住民税7万円が発生

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  1. サラリーマン副業で太陽光発電事業で法人化する際のデメリットを紹介させていただきます。

    ★サラリーマン副業で太陽光発電事業で法人化する際のメリット★
    ●第1弾はこちら
    太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のメリット1|所得の分散
    ●第2弾はこちら
    太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のメリット2|小規模企業共済等掛金控除
    ●第3弾はこちら
    太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のメリット3|マイホームは社宅に
    ●第4弾はこちら
    太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のメリット4|出張日当で節税を!
    ●第5弾はこちら
    太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のメリット5|売上が1000万円をこえても消費税免税

    ★サラリーマン副業で太陽光発電事業で法人化する際のデメリット★
    ●第1弾はこちら
    太陽光発電でサラリーマン副業|法人化のデメリット1|税理士報酬が発生

    ポイント

  2. 個人事業の場合は、事業が赤字であれば所得税も住民税も発生しません。

    法人の場合、赤字でも
    均等割りと言われる法人住民税は支払う必要があります。

    気になる金額は
    都道府県で2万円
    市町村で5万円
    合わせて7万円程度となります。

  3. 法人化することでいろいろな経費や控除を有効に使えるようになりますが、
    その結果、課税所得が0となっても、この法人住民税は発生することになります。
  4. なお、この法人住民税は事務所がある地域ごとに発生するようです。
    例えば、私のように都道府県がことなる実家があり、そこに事務所を構える場合、14万円の法人住民性が発生することになりますので、ご注意ください。
    ※基本、実家の方(父・母)は「非常勤」扱いにすれば、事務所を構える必要はないと考えてはいますが、こちらについてはまだ税理士に相談していませんので真偽のほどは不明です。
  5. ちなみに税理士は、以下のような税理士紹介サイトで探すと効率的です。
    相談無料ですので、ご興味がある方は一度ご相談ください。

    税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』



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コメント

  • 法人事業税もかかります。収入割なので、赤字でも関係なく。
    収入の約1.3%くらいなので、売り上げ1000万だと13万円。
    個人なら、所得税は累進課税なのですが、法人だと初めから高率の税率が適用。
    だから、法人にするのは戦略がないとダメ。
    個人事業なら、開業も廃業も紙一枚で済むが、
    法人は廃業の方が面倒くさい。コストも当然かかる。

    by 大場 €2015年10月29日 7:25 PM

  • 大場さん
    コメンありがとうございます。
    法人事業税は赤字の場合はかからないのではないでしょうか?
    (ねんのため本投稿前にも検索してみましたが・・・)
    開業、廃業にかかるお金は、一時金なのであまり気にしていないです。
    それほど高額ではないですし、基本20年は継続する事業ですので。
    大場さんをはじめ、複数の低圧を持たれている人でも、法人化していない方が結構いらっしゃるので、本当に大丈夫かちょっと心配しています。
    (私の試算では法人化のほうが得なのですが、何か見落としていないか・・・)

    by あおそら €2015年10月29日 8:52 PM

  • 法人事業税は、電気供給業の場合は収入に課税です。
    売り上げが1000万超えても、消費税簡易課税を選択すればダメージは少ないです。
    売り上げがあまりないのに、法人化すると手間とコストがかかってしまうと感じています。
    むしろ、個人事業で税理士なしで自分でe-Tax申告の方がいいと思います。

    by 大場 €2015年10月31日 5:42 AM

  • 大場さん
    ご回答ありがとうございます。
    調べてみるとおっしゃるように「電気供給業」の場合は収入課税のようですね。
    勉強不足でした。もう少し調べてみます。
    個人事業に新しい低圧を追加すると、(経費を頑張って計上しても)所得が1基あたり100万程度は増えてしまいます。
    サラリーマン業の所得分にアドオンされる方になりますので、税金で20~30%は持っていかれることになり、新会社を設立したほうが節税となると考えた次第です。
    ちなみに、新会社を作れば所得はほぼ0にできると思っています。

    by あおそら €2015年10月31日 9:48 AM

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